2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
近年、国立・国定公園内においても太陽光発電や風力発電施設等の設置が増加してございますが、その設置に当たっては、自然景観や生物多様性の保全の観点から審査、指導等を行うことに加えまして、発電終了後の撤去に関する計画の作成についても求めているところでございます。 一方で、国立公園や国定公園は、国内外の多くの観光客を引きつけている地域でもあります。
近年、国立・国定公園内においても太陽光発電や風力発電施設等の設置が増加してございますが、その設置に当たっては、自然景観や生物多様性の保全の観点から審査、指導等を行うことに加えまして、発電終了後の撤去に関する計画の作成についても求めているところでございます。 一方で、国立公園や国定公園は、国内外の多くの観光客を引きつけている地域でもあります。
なお、仮にみずから漁業を営んだ場合であっても、当該漁業権に係る漁場内にこの洋上風力発電施設等を設置する権利を得たというようなことにはならないと考えるところであります。
○国務大臣（石井啓一君） 港湾区域への洋上風力発電施設等の構造物の設置に当たりましては、自然災害の発生や船舶の大型化等の将来の状況変化に際して港湾機能が損なわれることがないようにする必要があります。
本案は、近年の外航クルーズ船の増加、港湾区域内の水域有効利用需要の増加などを踏まえ、民間事業者による外航クルーズ旅客施設整備への新たな支援、洋上風力発電施設等の公募占用許可手続の創設等の措置を講じようとするものであります。
きょうは経済産業省からも藤木部長にお越しをいただいていますので、少しお話を聞かせていただこうと思いますけれども、港湾区域内の水面の占用許可に関しまして、洋上風力発電施設等の設置を見据え、長期間にわたり占用する者を公募で決定する制度というのが盛り込まれています。
今回の港湾法改正案では、港湾における洋上風力発電施設等の導入の円滑化に向けて、公募による占用許可制度を創設することとしています。こうした取り組みは再生可能エネルギーの導入促進に寄与するものと、まずもって評価をさせていただきたいと思います。 報道でもありますとおり、近年、クルーズ船による外国人旅行者の数が急増しています。昨年は、我が国の百四つの港にクルーズ船が寄港したと聞いております。
こうした中で、今般創設いたします公募占用許可制度は、港湾区域等へ洋上風力発電施設等を導入する際に、その手続の透明化を図るものであります。 その際、環境への負荷をできる限り小さくすることは非常に重要なことでありまして、洋上風力発電施設の港湾区域への導入が環境悪化を招くことであってはならないものと考えております。
このようなもの、例えば一定規模以上の風力発電施設等も含めて環境アセスメント法の対象となっております。都市計画においては、これらの環境アセスメントの手続というのを大変重視をしております。また、風力発電以外の再生可能エネルギーの関連施設については地方公共団体の環境アセスメント条例において対象とすることができると、また実際に対象としておられる場合もあるというふうに承知をしております。